ドラッグストア業界の動き

2009年6月1日のドラッグストア業界ニュース

ついに改正薬事法施行--販売店舗は拡大、ネット販売は縮小へ
ドラッグストア　VS　コンビニの競争激化
24時間営業、低価格化

改正薬事法が2009年6月1日から施行になった。改正により、医師の処方箋なしに小売店で購入が可能な"大衆薬(市販薬)"の販売方法が大きく変わった。

特徴的な変更点の1つは、市販薬の取り扱い店。従来は薬剤師が配置されたドラッグストアのみに限られていたが、副作用が高いとされる「第1類医薬品」以外は、厚生労働省が指定する講習を受けた登録販売者を配備したコンビニやスーパー、家電量販店等で販売が可能になる。「第1類医薬品」以外の医薬品は、風邪薬や胃腸薬などの第2類医薬品とビタミン剤などの第3類医薬品だ。

これにより、登録販売員は、一般医薬品である大衆薬の約9割を販売できることになったのです。

一方、こうした規制緩和の動きに対して、ネット販売は規制を強化された。薬事法改正により、医薬品の販売は対面販売が原則となり、取り扱いが可能な薬品は第3類医薬品のみとなった。しかし、楽天やヤフーなどのネット販売事業者は反対を表明。5月25日には、「ケンコーコム」など医薬品・健康食品販売サイト2社が営業権の侵害として国を提訴している。

これに対し、厚生労働省は5月29日、同じ医薬品を継続して使用する場合や離島居住者に対しては2011年5月31日までの販売を認める経過措置を示した改正省令を公布している。

今回の改正薬事法により、薬剤師だけでなく、登録販売員でも、大衆薬が販売できるようになったのと、副作用が高いとされる「第1類医薬品」で実際の商品名はリアップとかガスター10などは、やはり、薬剤師しか販売できないということです。

そして、この薬剤師でなくても、医薬品が販売できるようになった規制緩和により、スーパーマーケットなどでも、医薬品が販売されるので、大手のイオンやライフは、早速値下げ戦略をとりました。
これは、消費者としては、歓迎すべきことです。(^.^)

これにより、他のスーパーでも医薬品の安売りや特売されると予想されます。

今回の規制で残念だなと思うのは、楽天やヤフーショッピング、ケンコーコムなどは、第1類医薬品と第2類医薬品は、販売できず、第3類医薬品しか販売できなくなってしまったことです。

これは、この先、また改正されるかもしれませんね。

キーワード　医薬品、 厚生労働省、 OTC

ドラッグストアは2005年から、2008年まで年率110%の伸び率を示している業界です。

その他の業態・業界としてスーパー・ホームセンターはナイナス成長です。

これまで、新規出店により順調に市場を拡大してきたCVSも、ドラッグストアの成長率の伸びには、負けています。

2009年の見込みでは6兆9,000億円の市場規模になります。

また、ドラッグストアの市場拡大の理由は、厚労省主導による「セルフメディケーション」の定着により、国民の健康意識の高まり、健康ブームが挙げられます。

ドラッグストアは従来の薬局・薬店では、非常識となっていた食品や日用雑貨の取り揃えを充実させることにより、より、身近に感じられる存在にもなってきました。

今後の社会情勢として、高齢化の進展により、ドラッグストア市場・調剤業界ともに進展すると思われます。

2009年から施行される改正薬事法の影響

「登録販売者制度」の導入により、OTCの販売に、ＣＶＳをはじめ、スーパー、ホームセンターなどからの参入も当然予想されるので、ドラッグストア業界の競争は激しくなることが予想されます。

日本全国にあるドラッグストアと薬局・薬店の総店舗数の統計資料では79,000店舗あります。

ドラッグストア業態・業界では、大手ドラッグチェーンを中心としたグループ戦略が活発です。